利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社トレコンホクト（以下「当社」といいます。）が運営するオンデマンド運送サービス「絵画配送 絵画輸送サービス」（以下「本システム」といいます。）の利用条件及び本システムの利用者と当社との間の権利義務関係について定められています。本システムの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。
第1条（目的及び適用）
- 本規約は、本システムの利用条件及び本システムの利用に関する当社と「ユーザー」（次条で定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本システムの利用にかかる一切の関係に適用されます。
- 当社が「当社ウェブサイト」（次条で定義します。）上に掲載する本システム利用に関するルール及びガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本システムの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
- 「運送サービス」とは、対価を得て、特定の荷物を任意の目的地まで運送すること及びこれに付帯する業務等を内容とした役務提供を意味します。
- 「利用者情報」とは、本システムに関して当社が取得する、ユーザー又はその担当者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定義されるものをいいます。以下同じ。）を意味します。なお、その詳細は「個人情報の取り扱いについて」において定義されます。
- 「個人情報等」とは、利用者情報のほか、本システムに関して当社が取得する、登録運送事業者、荷物の届け先等又はそれらの担当者の個人情報を意味します。なお、その詳細は「個人情報の取り扱いについて」において定義されます。
- 「本システム利用契約」とは、本規約に基づいて当社とユーザーの間で締結される、本システムの利用に関する契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「tr-hokuto.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト（当社のウェブサイトのドメイン又はその内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「登録運送事業者」とは、当社の委託を受けてユーザーに対し運送サービスを提供する運送事業者を意味します。
第3条（本システムの内容及び当社の役割）
ユーザーは本項各号に記載された本システムの内容及び当社の役割を理解し、これを了解した上で、本システムを利用するものとします。
- 本システムは、当社または、登録運送事業者を利用してユーザーに対する運送サービスを提供する貨物利用運送事業です。当社は、ユーザーに対する運送サービスの提供を当社が実施または、登録運送事業者に委託し、これを受託した登録運送事業者がユーザーに対する運送サービスを提供します。
- ユーザーとの運送契約の当事者は当社であって、登録運送事業者ではありません。
- 本システムの性質上、当社または、登録運送事業者の繁忙状況その他の事情によっては、ユーザーからの需要全てに完全に対応することができない場合があります。
ユーザーは、当社との運送契約締結に際し、当該契約に使用される運送約款その他の契約条件を自ら十分に確認した上で、当該契約を締結するものとします。
第4条（個人情報等の取扱い）
- 当社は、本システムの提供に関し、利用者情報を、別途定める「個人情報の取り扱いについて」に従って取り扱い、ユーザーはこの「個人情報の取り扱いについて」に従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- ユーザーは、本システムを通じて得た個人情報等に関し、本システムの利用に必要な範囲内においてのみこれを利用することができ、これを超えて当該個人情報等を利用してはならないものとします。
第5条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本システムに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本システムの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本システムに関する知的財産権について当社又は当社にライセンスを許諾している者による使用許諾を意味するものではありません。
第6条（接続環境等）
- ユーザーが本システムの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの責任と負担において行うものとします。
- 当社は、本システムがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。また、ユーザーが本システムを利用するために必要な電子機器等の準備、設置、操作に関して一切関与しません。
- ユーザーは、本システムを利用する際に複数のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや電子機器等によっては、ネットワークへの接続や経由等の過程でユーザーの送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で、本システムを利用するものとします。また、このようなデータや信号等の内容の意図しない変更、システム障害、通信エラーやバグの発生その他の通信上の障害によってユーザーが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーが本システムの利用に関してインターネット回線を通じて行う情報の伝達及び意思表示は、当社のサーバーに当該情報や意思表示に関するデータや信号等が送信され、当社のシステムに当該情報や意思表示の内容が反映された時点をもって、当社に到達したものとみなします。
第7条（利用契約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本システム利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本システム利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の利用者情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他本システムにかかる事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第8条（運送契約）
- ユーザーが、本システムを利用し、当社に対して荷物の運送について申込みをした場合、当社は当該ユーザーから連絡を受けた「運送条件」（荷主になるユーザーの氏名又は名称、住所、連絡先等の情報及び送り先となる者の氏名又は名称、住所、連絡先等の情報並びに荷物の現在地、大きさ、個数その他運送サービスの提供に必要な情報をいいます。以下同じ。）を当社の裁量により、登録運送事業者に通知する場合があります（なお、当該申込みの時点では、当該荷物に関する当社とユーザーとの間の運送契約は、未だ成立しません。）。当該通知を受けた登録運送事業者は、当該ユーザーへの電話確認その他の方法により当該ユーザーの希望する運送条件を確認することがあります。また、当社は、ユーザーの運送条件の内容、ユーザーの与信状況等を勘案し、ユーザーからの申込みを受け付けないことができるものとします。この場合、当社は、当該ユーザーに対してその旨の通知を行うものとしますが、その理由を開示する義務を負わないものとし、ユーザーは予めこれを了承するものとします。
- 特定の荷物に関する当社とユーザーとの間の運送契約は、前項に規定されるとおり、当該荷物について登録運送事業者への運送条件の通知が行われた場合、当該荷物に関する運送サービス提供の受託について、当該登録運送事業者が本承諾する意思表示を当社に対し行ったことを条件として成立するものとし、当社は、当該運送契約の成否を、ユーザーに対し通知するものとします。
- ユーザーは、本条第1項に規定する登録運送事業者による運送条件の確認に最大限協力するものとします。
- 当社とユーザーとの運送契約については、「標準貨物自動車利用運送約款（平成2年運輸省告示第579号）」が適用されるものとします。
- 本条第1項の規定にかかわらず、ユーザーは、予め当社が認めた場合に限り、運送条件をファックス又は電子メールの送付その他当社が指定する方法により通知することで、当社に対して荷物の運送について申込みを行うことができるものとします。この場合、当社は、当該申込み内容に誤りがないか等について当該ユーザーに対して必要な確認をすることができるものとし、他方、当該ユーザーは、かかる確認に協力するものとし、かかる確認後、当該申込み内容について異議を申し立てることができないものとします。本項に基づきユーザーからの運送の申込みがなされた場合、本条第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該申込みに係る当社とユーザーとの間の運送契約は、当社が当該申込みを承諾する旨を当該ユーザーに対してファックス又は電子メールの送付その他の方法により通知した時点（当社が当該通知を発信した時点とします。）をもって成立するものとします。
第9条（運送契約の変更及び解除）
第8条第2項に規定する特定の荷物に関する当社とユーザーとの間の運送契約（以下、本条において「当初運送契約」といいます。）の成立後において、ユーザーから当初運送契約に関する運送条件の変更の申出があった場合、当社は当該申出に応じて当初運送契約に関する運送条件を変更することができます。また、当社は、当初運送契約の成立後において、同契約に関する運送条件で運送サービスを提供することが困難と認められる合理的な事情が存在する場合、ユーザーに対し、当該運送条件の変更について協議を申し入れることができるものとし、ユーザーはこれに誠実に対応しなければならないものとします。
当初運送契約の成立後であっても、本項各号の事由が存在する場合には、当社は、ユーザーに催告をすることなく当該運送契約を一方的に解除できるものとします。この場合、当社はこれにより当該ユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとし、当該ユーザーはこれにより当社に生じた損害を賠償する責任を負います。
- 第8条第1項に基づきユーザーが当社に対し連絡した運送条件又は同項に基づき登録運送事業者がユーザーに確認をした運送条件と、実際に登録運送事業者が当該運送契約の対象となる荷物の所在地等に赴いて確認した運送条件とが著しく異なる場合
- ユーザーから、当初運送契約に関する運送条件の変更の申出があった場合において、当初運送契約を解除した上で当該ユーザーとの新たな運送契約を締結する必要があると当社が判断した場合
- ユーザーの言動、態度その他直接対面した印象等から、ユーザーの荷物の運送により、当社又は登録運送事業者に対して、現実的な損害が生じるおそれがあると合理的に評価できる場合
- ユーザーによる本システム利用契約上の債務（運送料金の支払債務を含みます。）の履行が困難であると当社が判断した場合
- その他運送契約に係る荷物の運送が困難又は不可能であると当社が合理的に判断した場合（荷受人の荷物受領拒否、荷受人の長期不在その他荷受人側の事情により荷物の運送が困難である場合を含みます。ただし、当社又は登録運送事業者の責に帰すべき事由による場合を除きます。）
第10条（運送料金及び支払方法）
- 当社とユーザーとの間の運送契約に基づく運送料金及びその支払方法は、当社ウェブサイトにおいて定めるところによるものとします。
- ユーザーが本システムにおいて入力した決済手段若しくは金融機関の情報が第三者に利用されたこと又はこれら情報の内容が不正確であったこと等によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、ユーザーに対して金銭債務を有する場合、当該金銭債務の弁済期の如何にかかわらず、当該金銭債務とユーザーへの運送料金の支払債権とを対等額にて相殺できるものとする。
第11条（秘密保持）
ユーザーは、本システムに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱わなければなりません。
第12条（禁止事項）
ユーザーは、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、登録運送事業者、本システムの他の利用者その他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為
- 当社、登録運送事業者、本システムの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本システムを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する荷物の運送を依頼すること
- 火薬類その他の危険品、不潔な物品等、他の荷物に損害を及ぼすおそれがあるもの
- 違法薬物その他当該物品の所持又は取得等が法令に違反するもの
- その他犯罪に関係し、又は関係していると疑われるもの
- 本システムを介して運送サービスの提供を受けた登録運送事業者との間で、その後、本システムを介さずに運送に関して直接の取引をする行為
- 本システムのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本システムの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本システムの他の利用者の情報の収集行為
- 当社、登録運送事業者、本システムの他の利用者その他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
- 当社ウェブサイト上で掲載する本システム利用に関するルールに違反する行為
- 登録運送事業者による運送サービスの提供等をことさらに妨げる行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 反社会的勢力等を代理し、これらの者の依頼を受け、又は実質的にこれらの者の指示や依頼の下で本システムを利用する行為
- 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第13条（本システムの停止等）
当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本システムの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本システムにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
- 当社のコンピューターや通信回線等、本システムの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等により本システムの運営が不可能ないし著しく困難となった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本システムの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
- 法令又はこれに基づく命令等により本システムの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
- その他当杜が本システムの停止又は中断が必要であると判断した場合
- 本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第14条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本システムがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、ユーザーによる本システムの利用がユーザーに適用のある法令又は企業若しくは業界団体等の内部規則等に違反しないこと及び本システムに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 本システム又は当社ウェブサイ卜に関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
第15条（損害賠償責任）
- ユーザーが本規約に違反した結果、当社、他のユーザー、登録運送事業者その他の第三者に損害が生じた場合、当該違反をしたユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当該ユーザーは、当該違反行為により損害を受けた者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また当該違反行為が複数のユーザーによりなされた場合には、当該違反行為をしたユーザーらは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
- ユーザー間での紛争等又は本システムの利用と直接関係しない個人的なトラブルその他のユーザーと登録運送事業者との間での紛争等によって結果的に当社に損害が発生した場合、当該ユーザー及び登録運送事業者は、当社に発生した弁護士費用を含む損害を、連帯して賠償する責任を負うものとします。
- 当社は、本システムの提供又は利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、これを賠償する責任を一切負わないものとします。また、当社がかかる損害を賠償する責任を負う場合においても付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、これを賠償する責任を負わないものとします。
第16条（本規約等の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
本規約の変更前に、ユーザーから第8条第1項に定める申込みがされた運送契約に関しては、前項の定めにかかわらず、変更前の本規約が適用されるものとします。
- 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更前に、ユーザーから第8条第1項に定める申込みがされた運送契約に関しては、前項の定めにかかわらず、変更前の本規約が適用されるものとします。
第17条（連絡、通知）
本システムに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第18条（連絡、通知）
本システムに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（言語）
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが本規約及び本システム利用契約としての効力を有し、翻訳文はいかなる法的効力も有しないものとします。
第21条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上の疑義等が生じた場合、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び本システム利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約又は本システム利用契約に起因し、又はこれらに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。